民法が相続で保護する遺言事項

民法では遺言には何を書いても自由ですが、その内容が遺言

として認められるという内容は次の種類に限定されています。

その１：遺贈や寄付行為の遺言者の遺産

（相続財産について）の処分事項（民法９０２条１項）・・・・生前の遺言可能

その２：推定相続人の廃除（民法８９３条２項）

または廃除取り消し（８９４条）・・・・生前の遺言可能

その３：法定相続分と違う遺産分けの相続分の指定や委託

（民法９０２条１項）・・・・生前の遺言可能

その４：遺産の分割方法の指定（９０８条）

その５：遺産分割の禁止・・・最長死後５年間分割を禁止できるもの

（民法９０８条）

その６：相続人相互の担保責任の指定（民法９１４条）

その７：遺言執行者の指定(民法１００６条）・・・第３者でも可能

その８：民法の遺贈減殺方法と異なる方法の指定（１０３４条）

その９：認知（民法７１８条２項）

その１０：未成年後見人の指定（民法８３９条）

項目別の箇条書きで表しますと

(１) 信託の設定 (信託法２条)

(２) 非嫡出子の認知 (民法７８１条２項)､

(３) 相続人の廃除又はその取消 (民法８９３条､ ８９４条２項)

(４) 未成年後見人の指定（民法８３９条１項）

(５) 未成年後見監督人の指定 (民法８４８条)

(６) 財産の処分すなわち遺贈 (民法９６４条､ ９８６条～１００３条)

(７) 寄附行為 (民法４１条２項)､

(８) 相続分の指定又は指定の委託 (民法９０２条１項)

(９) 遺産分割方法の指定又は指定の委託 (民法９０８条)

(10) 遺産分割の禁止 (民法９０８条)

(11) 特別受益持戻しの免除（民法９０３条３項）

(12) 相続人の担保責任の指定 (民法９１４条)

(13) 遺贈の減殺方法の指定 (民法１０３４条但書)

(14) 祭祀主宰者の指定 (民法８９７条)

(15) 遺言執行者の指定又は指定の委託 (民法１００６条)

となります。